ダウ化工 株式会社






平成24年度から、ゼロ・エネルギー住宅に係わる推進事業が導入され、各年度毎に公募が行われています。  
ゼロ・エネルギー住宅推進事業には、経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技
術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)と、国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギ
ー化推進事業」の2つの推進事業があります。




平成26年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募が平成26年4月21日(月)から開始されました。

■ 住宅のゼロ・エネルギー化

平成26年度の両事業の公募要領の概要をまとめましたのでご参照下さい。
※詳細は、各事業の公募要領等でご確認下さい。
ゼロ・エネルギー化推進室 : https://www.zero-ene.jp/zeh/


項目 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
(経済産業省)
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
(国土交通省)
HP http://www.zero-ene.jp/zeh26/meti/ http://www.zero-ene.jp/zeh26/mlit/
予算 最大25億円(総事業費76億円のうちZEH分) 20億円(約1200件相当)
公募期間 平成26年4月21日(月)~平成26年6月6日(金) 平成26年4月21日(月)~平成26年6月6日(金)
申請者の資格 ●住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)
*常時居住、専用住宅に限る。
建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
●中小工務店
*新築住宅供給戸数:50戸/年未満
※事業者登録が必要
補助率 ●対象費用の1/2以内(但し、350万円/戸を上限) ●対象費用の1/2以内(但し、165万円/戸を上限)
※事業者当たり、合計3戸を上限
事業要件 ●年間一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下。
●JIS等公的規格や業界自主規格等への適合確認
を示せる省エネ設備及び断熱部材であること。
●平成25年省エネ基準に準拠した計算とする。
*「事業主基準」による評価方法も暫定的に認める。
●外皮基準(新築・既築共通):
【平成25年基準計算準拠】UA
*1・2・3地域:UA =0.4W/㎡K以下
*4・5・6・7地域:UA =0.6W/㎡K以下
*8地域:UA基準なし
【事業主基準計算準拠】Q値
*Ⅰab,Ⅱ地域:Q=1.4W/㎡K以下
*Ⅲ,Ⅳab,Ⅴ地域:Q=1.9W/㎡K以下
*Ⅵ地域:Q=3.7W/㎡K以下
●SII認定「プラスワン・システム」を導入する。
●HEMS/太陽光発電システムを導入する。
●公募開始後に建物の契約を行う。
●交付決定通知受領後に工事着手する。
●年間一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロ。
(次の1),2)のいずれかを満たすもの。)
1) 平成25年省エネルギー基準における住宅の一次
エネルギー消費量が概ねゼロとなる住宅。
*平成25年省エネ基準「一次エネルギー消費量」基準の
算定方法に準じた評価方法を原則とする。
  *平成26年度事業では、「住宅事業主の判断基準」の「一次エネ
  ルギー消費量」算定方法に準じた評価方法も可とする。 
  ※平成25年度事業にあった「みなし仕様」無し。
  *応募は、上記いずれかの方法に統一する。
2) 審査委員会で1)と同等以上の水準の省エネ性能を有すると
認められた住宅。
  ●平成25年省エネルギー基準適合を原則とする。
  *「外皮性能」「一次エネルギー消費量」基準
  ●平成26年度事業では、事業主基準準拠の方法に
  よる場合に限り、H11年省エネ基準(建築主の判断基準、
  設計・施工指針)適合も可。    
補助対象となる費用 (A)材料費・設備費
*「高性能断熱建材」
※規定の計算方法に則って費用を計算する。
   →基準単価(UA値またはQ値毎)×床面積
*高性能サッシ、空調設備、給湯設備等購入費用
※HEMS/太陽光発電システム/燃料電池は対象外。
(B)工事費
*上記の材料、設備の設置工事費 
*諸経費、設計費、仮設工事費等は対象外。
●省エネ基準超とする断熱強化(材料、工事)
●その他設備費(各詳細規定あり)
*暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、
   太陽光発電システム(全量買取り対象外)…etc.
実績報告 ●事業完了後3年間定期報告(エネルギー使用量等) ●事業完了後1年間報告(一次エネルギー消費,効果)
備考/その他 ●「プラスワン・システム」等事前相談期間
*平成26年4月11日~平成26年5月9日
●交付決定:平成26年7月下旬予定
●工事期間:交付決定日~平成26年12月31日
●公募予算に達しない時は、追加公募検討予定。
●予算額超の場合の優先時事項(①>②>③)
①平成24,平成25年度事業で採択戸数が少ない事業者
②補助事業の実効性が高いもの(応募時に施主、
  建設地等が決定している確定物件)
③省エネルギー効果が高い住宅
   ※太陽光発電システム以外(断熱+他設備)評価
●採択決定:7月中旬、交付申請:12月末まで
●工事着手(≒着工):交付決定日後~平成27年3月末





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