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よくある質問



法規制について
[FAQ #.0044]
省エネ基準とフラット35適合住宅技術基準との関係は?

A.
フラット35を利用する際には、建築基準法に適合するほか、住宅金融支援機構が定めた独自の基準に適合させた住宅とする必要があります。この住宅金融支援機構独自の基準では、住宅の断熱性について、昭和55年省エネルギー基準告示相当(住宅性能表示基準「省エネルギー対策」等級2)とする必要があります。
また、金利優遇を受けることが出来るフラット35S(優良住宅取得支援制度)においては、次の4つのうち1つの基準に適合させる必要があります。

@省エネルギー性に優れた住宅、
A耐震性に優れた住宅、
Bバリアフリー性に優れた住宅
C耐久性・可変性に優れた住宅

このうち、省エネルギー性に優れた住宅については、現行省エネルギー基準を引用している、住宅性能表示基準「省エネルギー対策」等級4に適合する住宅とする必要があります。

*要件などが変更されることがあります。
詳しくは住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。 
http://www.jhf.go.jp/



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